起業するには一体何が必要なのか？最小限いくら費用がかかるのか？僕自身が起業した時の経験談をお話しようと思います。
秀逸なビジネスプラン、事業計画書、銀行からの資金調達、オフィス決め等々・・・賢い人ほど最初にあれこれ考えて、結局行動に移す事ができなくなってしまうのですが、結論から言うと起業するにはこれらの難しい事は一切必要ではありません。
一昔前に比べて今は起業する事が何ら難しい事ではなくなりましたし、やろうと思えば誰でも起業できる時代です。
社長と言えば「たくさんの従業員を抱えて指示を出したり、毎日あちこちに奔走している」イメージを持っている方もいるかもしれません。実際に起業していると周りに言うと、「え―凄いですね！」「私には経営なんて絶対に無理です～」と言われるでしょう。
僕もこういう会話のやり取りはもうお決まりのパーターンなのですが、世間の起業のイメージとは裏腹に、今は社長１人でもパソコン１台でも起業できる時代です。
だから僕は、自分が好きな事や得意な分野で、どんどんみんな起業すれば良いと思っています。
では、僕が起業した時の体験談を振り返りながら、起業するために最低限必要な事を紹介しようと思います。
1．20万円のお金だけはどうしても必要
会社設立をするにあたって、やはりどうしても20万円のお金は必要になります。
厳密には、登録免許税150,000円と、定款認証手数料50,000円とが実費でかかってくるからです。このお金は自分で会社設立手続きをしたとしても絶対にかかるお金です。
あとは、一連の会社設立手続きを、自分で行うか誰かに代行して貰うかでかかる費用も変わってきます。
1-1．司法書士に会社設立を依頼する
僕の場合は自分で会社設立の手続きを行わずに、外注しました。
よほど暇な人か、そういった事務処理手続きが大好きだという方以外は、絶対に外注した方が良いと思います。とても面倒だし煩雑でやっていられませんからね。
会社設立をアウトソーシングで誰かに依頼しようと思った時、それを専門でやってくれるのは司法書士の先生です。
税理士先生でも引き受けてくれているのですが、それも結局は税理士先生が知り合いの司法書士の先生に再依頼したり、パートナーの司法書士の先生に仕事を斡旋しているだけに過ぎません。
税理士先生に会社設立を依頼してしまうと、たいていの場合は仲介手数料を上乗せされてしまいますから、どうせ依頼するんだったら司法書士の先生に直接依頼して下さい。
司法書士の先生に依頼する場合の会社設立費用の相場としては、およそ10万円～15万円くらいでしょう。事務所によって結構費用には幅があります。
会社を作る前段階で、いきなり10万円や15万円の費用がかかるのは確かに痛いかもしれませんが、司法書士の先生に依頼すれば全て丸投げでＯＫです。会社名や決算の月日だけ決定すれば、あとはすべてを引き受けてやってくれます。
ちなみに僕は、1社目のはじめての会社を作る時は知り合いの税理士先生にお願いしました。
その税理士先生は仲介手数料なども取る事もなく、そのお知り合いの司法書士先生に依頼して下さったのです。この時の僕は会社設立のイロハも分かりませんでしたから、会社名だけ伝えて、あとは完全丸投げ状態でした（笑）
1-2．会社設立代行会社を利用する
2社目の会社を設立した際は、会社設立代行会社を利用しました。
彼らは「司法書士」や「税理士」という資格を持っておらず、無資格者でもできる業務を代行してくれる一般企業です。資格を持っている専門家ではないぶん、手続きの代行費用も格安です。
インターネットで色々検索すれば恐らく1万円未満で会社設立の代行をやってくれる企業も見つかるはずです。
安いから危険だとかそういうものではないようで、僕が依頼した所は、設立代行手数料が確か8000円くらいだったと思います。だから最初の20万円と合わせて、会社設立に合計でかかった費用は21万円程ですね。
司法書士の先生に依頼するパターンと比較すると、雲泥の差ですね。
ただし、格安の会社設立代行会社を利用する際は注意が必要です。
会社設立を行う人は無知な人が多いのでなかなか気が付かないのですが、公証人役場や法務局への書類提出は経営者自らが行わないといけないのです。3箇所くらい回った記憶があります。彼らが書類提出に行ってくれないぶん、費用が安くなっているわけですね。
確かに法務局とかああいう場所に出向くのは一苦労だし気が乗らないものですが、数回足を運ぶだけで10万円ほど安く済ませる事ができるんだったら、行った方が良いですよね。
2．実印と銀行員は必須
あと、どうしても揃えておかなければいけないものは、法人の実印と銀行員です。
業種によっては角印を頻繁に使うケースもあると思いますので、法人の実印、銀行員、角印の3点セットを購入しておけば良いでしょう。
どちらにしろ法人の銀行口座を作成する際に銀行員が必要になりますから、実印がないと法人としてのスタートが気持ちよくきれないわけです。
個人口座を用いてビジネスを行えない事もないのですが、やはり法人口座が無いと取引先やお客さんからは変な企業だと思われかねないですし、個人と法人の資金のやり取りは明確に区別しておかないと、税務署に目をつけられる事になりかねませんからね。余計なリスクは避けましょう。
よく、「会社設立3点セット」などと称して15,000円～30,000円くらいで売られています。高いものを買う必要性は全くないので、安いものを購入しておけば良いでしょう。
3．オフィスは不要、パソコンは必要
人を雇ったりする予定がないのであれば、当面はオフィスがなくても問題はないでしょう。
パン屋さんや学習塾などのリアルビジネスを行うのであれば当然オフィスや店舗は必要ですが、インターネットを用いた何かしらのビジネスを始めようと考えている方であれば、当面のランニングコストは低いにこした事はありません。
まずはオフィス無しで自宅に会社を登記すれば良いでしょう。
登記簿謄本に自宅の住所が記載されるのはどうしても嫌だという方がいれば、レンタルオフィスなどを契約すればその問題はクリアできます。月々数千円～数万円で住所や電話番号を貸して貰う事が可能です。
あとは、リアルビジネスにしろネットビジネスにしろ、パソコンはやはり必要でしょう。
ネットビジネスでパソコンが必要な理由はあえて言うまでもありませんが、リアルであろうと、集客するチラシを作るのにパソコンが必要でしょうし、店舗のWEBサイトを作成して集客をしないといけませんから、どちらにしろビジネスにパソコンは必須なのです。
4．あとは集客を頑張る
あとは集客を頑張るだけです。
あなたのビジネスのお客さんさえ集めて来る事ができれば、あとは何とかなります。
うまくランニングコストを抑えながら口コミを発生させたりして、売上をあげていく仕組みを考えていきましょう。
